Meet the demand in society

for innovation.

お知らせ

News

2017.6.13

渋谷区神宮前に会社を移転しました

私たちの使命

Mission

社会のイノベーションのニーズに応える

Meet the demand in society for innovation.

アカデミア
Academia
死の谷の克服
Bridge the Valley of Death
産業
Industry
イノベーションのジレンマの克服
Overcome the dilemma of innovation
政府
Government
イノベーションのエコシステムの形成
Development of the ecosystem of innovation
資本市場
Capital Market
イノベーション投資資産の形成と実証
Origination of the proven financial product backed innovation
起業家
Entrepreneur
先端技術分野で起業家となるための実証的な道
Proven path to be a high-tech entrepreneur

技術商業化

Technology commercialization

オープン・イノベーション支援サービス  Doing Business with US

アドバイザリー

  • 戦略コンサルティング
  • 日本企業の未使用IPの商業化支援
  • 日本企業の新規事業開拓支援
  • 戦略投資マネージメント

オープン・イノベーション環境整備構築支援

  • コーポレートベンチャーキャピタル運営支援
  • コーポレートアクセラレーター運営支援
  • オープンイノベーションラボ運営支援
  • 戦略投資マネージメント

独自の情報生産機能  Proprietary information production

技術商業化評価レポート
  • 360ipにより開発された独自の技術商業化評価手法
  • Technology(novelty, benefits, applications, TRA)
  • Competitive technologies
  • Patent landscape
  • Technology landscape
  • Technology bundling
  • Market
  • Regulation environment
  • Commercialization
  • SWOT
技術トリアージステム

基幹技術候補の商業化優先度を定量評価

知財DB・分析システム

世界の膨大な特許・論文等の技術情報から、対象知財や競合・補完技術の関係性等を可視的に評価するシステム

Business Development Plan

Industry review, Tech marketing, TMP, Business model development, Risk and return analysis, business case, team development, capital strategy

政策機関等との連携  Collaboration with public institutions

360ipジャパンは日本政府を始めとした公的機関と協力し、イノベーションの創出を推進しています。

JST大学発新産業創出プログラム(START)

総務省ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge)

NEDO研究開発型ベンチャー支援事業

Centre for Commercialization of Regenerative Medicine (CCRM)との連携

日本政策投資銀行との連携

先端技術商業化アクセラレーター  ACAT

ACATはイノベーションに真摯に取り組むための技術商業化プラットフォームです。
企業や大学、起業家を問わず、先端技術を商業化するうえで欠かすことのできない仕事に共に取り組みます。

ファンド

Technology commercialization

360ipは現在2つの投資ファンドにより、国内のシード投資から国内外のクロスボーダー・成長投資までを行っています。

360ip Japan Fund I

日本の先端技術の商業化を目的に平成29年8月に「360ipジャパンファンド1号投資事業有限責任組合」を設立しました。
幅広い技術分野を対象に、日本の大学発ベンチャー等、主にシードからアーリーステージのベンチャー企業に対し投資を行います。

日本を含む世界の有望な成長ステージにある企業を対象に投資を行います。

会社概要

About Us

360ipは、世界最大の独立系非営利の研究開発・技術商業化科機関である米国バテル記念研究所、経営陣、バテル傘下のBattelle Ventures 及び
Innovation Valley Partnersにより設立されました。
360ipジャパンは360ipのグループ企業として、日本における先端技術の商業化・投資および商業化ノウハウの地域移転を目的に2012年に設立され、
企業やアカデミアの技術・知財の商業化や新規事業開発に関して数多くのプロジェクトを手掛けています。

会社名 360ipジャパン株式会社
事業内容 技術の商業化業務、ベンチャーキャピタル業務
代表取締役 藤森朝詩
設立 2012年2月20日
本社所在地 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-15-15タガミ神宮前ビル3階
株主

アクセス

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-15-15タガミ神宮前ビル3階

JR原宿駅表参道口から徒歩3分
千代田線明治神宮前3番出口から徒歩3分
副都心線5番出口から徒歩5分

お問い合わせ

Contact Us

360ipジャパンの技術商業化サービス、投資、採用についてはメールにてお問い合わせ下さい。
担当者が折り返しご連絡いたします。

反社会的勢力に対する基本方針

360ipジャパン株式会社(以下、「当社」とします。)は、詐欺的行為を駆使した利益を追求する反社会的勢力の排除に向けた体制を整備し、 経営陣以下、組織的対応を行い、反社会的勢力との関係を遮断するため、また、その被害を防止するため、以下を基本方針として宣言する。

  1. 当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、投資者の保護に資するため、組織的に反社会的勢力の排除に努める。
  2. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
  3. 当社は、反社会的勢力への資金提供、反社会的勢力との裏取引は一切行わない。
  4. 反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合には、直ちに契約等の解除又は解除するための必要な措置を講じる。
競争的資金等の不正への取組に関する基本方針

当社は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19年 2 月 15 日文部科学大臣決定 平成 26 年 2 月 18 日改正)(以下、「ガイドライン」)に基づき、競争的資金等の公的研究費の適正な運営・管理に対応し、不正使用を防止するために、以下の取り組みを行います。

  1. 競争的資金等の運営・管理体制を整備し、社内外に周知・公表する。

  2. 当社役員、社員等は、競争的資金等の使用にあたり、法令や関係規則及び社内の諸規定を遵守する。

  3. 当社役員、社員等は、プロジェクト計画に基づき、競争的資金等の計画的かつ適正な使用及び管理に努め、実態のない取引などの不正や使用・目的外使用などの不適切な使用は行わない。

  4. 当社役員、社員等は、緻密な連携を図り、競争的資金等の不正使用の未然防止に努める。

競争的資金等の管理体制

当社において競争的資金の適正な管理を行うために、以下の管理者を設置します。

・最高管理責任者

全社を統括し、競争的資金に係る運営・管理について最終責任を負う者として、代表取締役がその任にあたります。

・統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、競争的資金に係る運営・管理について全社を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、投資マネージャーがその任にあたります。

・コンプライアンス推進責任者

各部所における競争的資金に係る運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、投資マネージャーがその任にあたります。

公的研究費等に関わるお取引業者への皆様へ

ガイドラインにおいて、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を記載した誓約書等の提出を求められており、当社では一定以上の取引のある場合に誓約書の提出をお願いすることとなりました。不正を防止するためには、職員等はもとより、取引に関わるお取引業者の皆様にも誠実な対応が求められます。不正な取引に関与した場合、当該業者に対しても、取引停止処分等、厳正な措置を講じます。

ご理解、ご協力のほどお願いいたします。

不正相談・通報窓口

当社における、競争的資金等の不正利用に係る相談又は、通報窓口を以下の通り設置しております。

【不正相談・通報窓口】
窓口名称:競争的資金に関する通報・相談窓口
窓口担当:統括管理責任者
E-mail:[email protected]

第三者機関窓口
大橋公認会計士事務所
E-mail: [email protected]

<告発、相談にあたって>

  • 調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果等をご連絡させていただく場合がありますので、告発、相談される際には、氏名とご連絡先をお伝えください。なお、通報や相談をされた方の氏名等の個人情報は、当該事案に関する調査等に必要な範囲(「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月文部科学大臣決定、平成26年2月改正)に基づく取扱及び競争的資金等の配分機関である各省庁及び各省庁が所轄する独立行政法人等への報告を含みます。)でのみ使用し、その他の目的では一切使用いたしません。

  • 匿名での告発、相談につきましては、その内容等を勘案し、受付けるかどうかを判断させていただきます。また、受け付けた場合でも調査結果や再発防止策等の報告や回答等が行えない場合がございますのでご承知ください。

  • 告発、相談は、不正行為を行ったとする者又は組織等の氏名または名称、不正行為の内容、不正とする理由等をお示しください。

  • 調査の結果、告発が悪意に基づく告発(被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発)であると判明した場合は、氏名の公表、刑事告発等を行うことがあります。

おもてなし規格認証 2017年2月取得

©2019 360ip Japan

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